一般家庭などを訪問し、巧妙な手口により消火器の販売や点検、薬剤の詰替えなどを行い、高額な料金を請求するなどのトラブルがあります。被害に遭わないためにも次のことに注意しましょう。
1.消防職員や町内会の役員などと名乗り訪問する
「消防署の方から来ました。古い消火器を回収している。」などと相手を信用させようとします。
2.言葉巧みに消火器の販売や消火薬剤の交換を迫る
「法律が変わり、消火器を設置しなければならない」、「消火器が古くなったので交換しなければならない」などと、言葉巧みに消火器の販売や薬剤の詰め替え作業をしようとします。
3.契約書などに署名、捺印を求める
内容を説明せずに契約書に署名、捺印を求め、あいまいな態度をとっていると消火器の回収、点検作業などをはじめます。
＜トラブル防止のポイント＞
1.消防署では消火器の販売・点検は一切おこなっていません。また、消防署が第三者に依頼して消火器の販売・点検を行うこともありません。
2.一般家庭では消火器を設置する義務も点検する義務もありません。また、一般家庭の消火器に消火薬剤の交換時期は定めらていません。
ただし、容器が腐食・変形している場合は危険ですので使用せずに廃棄してください。詳しくは「消火器の注意事項について」をご参照ください。
3.少しでも不審に感じたら、はっきりと購入・点検を拒否し、契約書などには絶対署名や捺印をしない。
4.身分証明書の提示を求め、必ず業者の身分を確認する。
5.不審に思った場合は、購入する前に消防署に確認する。
6．訪問者が居直り、脅迫的な態度や言動があったときは、近くの警察署に通報する。
消火器はクーリングオフの対象です。
詳しくは消費生活センターまでお問い合わせください。
クーリングオフ和歌山県消費生活センター